現在、都市や地域において、社会のさまざまな課題に向き合う芸術文化活動が数多く展開されています。災害復興や少子高齢化、過疎化などの課題とアートとの多様な連携が進む中で、アーツカウンシルなどの文化機関はどのような役割を担うべきなのでしょうか。
東京では、これから2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、多数の文化事業の展開が予想されます。そこでは、市民参画や社会課題解決をテーマとした、これまでにない活動も幅広く展開されていくはずです。さらに、アジア地域に注目した多くの芸術文化活動が展開される時代において、文化機関にとっても、他のアジアの都市や地域の進んだ取組を知り、学び合うことが重要になってくるでしょう。
今回は、ソウル、シンガポール、沖縄の文化機関からゲストを招き、都市や地域の課題に向き合う芸術文化活動の展開について文化政策の観点から考えます。これまで接点の少なかったアジアの都市や地域の文化機関のネットワークを築き、今後の連携も視野に入れた交流の基礎づくりをしていきます。
開催概要
| 日時 | 2015年2月7日（土曜日）14時から17時（開場13時30分） |
|---|---|
| 会場 | 国際交流基金 JFICホール「さくら」 |
| 主催 | アーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団） |
| 共催 | 国際交流基金アジアセンター |
| 参加費 | 無料（事前申込制） |
| 申込方法 | 2月5日（木）までに、お名前（ふりがな）、ご所属を本文にご明記の上、メール題名は「2/7オープンフォーラム2015申込」として、以下のメールアドレスまでお知らせください。 （先着70名様：定員になり次第受付を終了させていただきます） forum[at]artscouncil-tokyo.jp ※送信先アドレスの[at]を@に変えてください。 |
| お問合せ | アーツカウンシル東京（担当：鈴木、千葉） TEL：03-6240-2293 |
プログラム詳細
| 基調講演 | 太下 義之 氏 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） 芸術・文化政策センター主席研究員／センター長 |
|---|---|
| パネル ディスカッション |
登壇者 ・シャロン・チャン氏 シンガポールナショナルアーツカウンシル リサーチユニット次長・ヘボ・キム氏 ソウル文化財団 政策研究開発部長・杉浦 幹男氏 （公財）沖縄県文化振興会 文化芸術推進課プログラムディレクターモデレーター・伊藤 裕夫 氏 日本文化政策学会会長 ※登壇者は変更になる場合がありますので予めご了承ください。 ※日英同時通訳を予定しています。 |
登壇者プロフィール（敬称略）
太下 義之（おおした よしゆき）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
芸術・文化政策センター 兼 経済・社会政策部主席研究員／センター長公益社団法人日展理事、公益財団法人静岡県舞台芸術センター（SPAC）評議員、公益社団法人企業メセナ協議会監事。文化経済学会＜日本＞理事、文化政策学会理事。コンテンツ学会理事。文化審議会文化政策部会委員。東京芸術文化評議会委員、大阪府・大阪市特別参与、沖縄文化活性化・創造発信支援事業（沖縄版アーツカウンシル）評議員、鶴岡市食文化創造都市アドバイザー、新潟市文化・スポーツコミッションアドバイザー、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム発起人など、文化政策関連の委員を多数兼務。
シャロン・チャン（Sharon CHANG）
シンガポールナショナルアーツカウンシル リサーチユニット次長シャロン・チャンが次長を務めるシンガポールナショナルアーツカウンシルのリサーチユニットは、2年ごとにシンガポールの芸術文化分野の人的資源に係る調査を実施している。生産性と成長測定、産業発展、文化資源の非市場経済的評価に焦点を当てた研究に実績があり、現在はコミュニティアートの効果測定、文化観光や芸術教育に関心を持つ。シンガポール国立大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、クイーンズランド大学（オーストラリア）出身。
ヘボ・キム（Hae-Bo KIM）
ソウル文化財団 政策研究開発部長1972年、慶北ポパン生まれ。POSTEC（ポパン工大）で物理学を専攻（学士）、秋渓芸術経営大学院で文化政策を専攻（修士）、現在ソウル市立大学院都市社会学博士課程在学中。2007年～2011年、秋渓芸術経営大学院にて、「文化資源開発論」講義。ほか、文化政策関連などの執筆、講演活動を行っている。2004年よりソウル文化財団でアートサポートチーム、ソウルアートスペース、ソウルシアターセンター、フェスティバルプロダクションチームのマネージャーなどを歴任し、現職。
杉浦 幹男（すぎうら みきお）
（公財）沖縄県文化振興会 文化芸術推進課プログラムディレクター東京生まれ。東京藝術大学美術学部芸術学科卒業。大阪市立大学大学院創造都市研究科都市経済学専攻修了。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員、大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ODCC）プロジェクトマネージャー、特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）京都事務所長等を経て、現職。沖縄県内の文化芸術団体の基盤、仕組みづくりの支援に携わるとともに、沖縄版アーツカウンシルの設立に向けて環境整備に取り組んでいる。静岡文化芸術大学文化・芸術研究センター共同研究員。大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員。
伊藤 裕夫（いとう やすお）
日本文化政策学会会長東京大学文学部卒業後、広告会社、シンクタンクを経て、2000年より静岡文化芸術大学教授、2006年富山大学芸術文化学部教授。2011年富山大学を退職後、静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科、慶應義塾大学大学院アートマネジメントコース等の兼任講師を努める。専門は、文化政策、アートマネジメント。芸術と社会の出会いを、芸術組織の運営や文化政策という観点から調査研究する同時に、その実現に向けた活動にも関わっている。近著に、『アーツマネジメント概論（三訂版）』（共編著・水曜社、2009）、『公共劇場の10年』（共編著・美学出版、2010）、『芸術と環境』（共編著・論創社、2012）など。
