派遣中の待遇について

どのような身分で派遣されるのでしょうか?

JFと日本語パートナーズは雇用関係にありません。
JFと日本語パートナーズは、派遣に先立ち合意書を取り交わし、これによりJFは日本語パートナーズとしての活動を委嘱します。

待遇について教えてください。

JFの規程に基づき滞在費、往復航空券(ディスカウントエコノミー)、旅費等の支給と住居の提供を行います。
滞在費は派遣先により異なりますが、月額10~14万円程度です。詳細は該当の募集要項にてご確認ください。

※本ウェブサイトの「過去の募集」をご覧ください。

滞在費でまかなうものはどのようなものですか?

現地での生活費全般(食費、衣料費、日用品費、水道光熱費、通信費等)です。派遣期間中に発生する、住居から派遣先機関までの交通費も含みます。
なお、住居はJFが提供しますので日本語パートナーズが賃料を負担する必要はありません。

滞在費や旅費は所得とみなされますか?

滞在費のみ所得とみなされますので、源泉徴収の対象となります。

滞在費はどのように受け取りますか?

現地到着後、JFが指定する現地の銀行で口座を開設していただきます。その口座に、毎月振り込まれます。
ただし、為替レートの変動により、送金の都度受け取る金額に差が生じる場合があります。なお、希望により滞在費の一部を日本国内の銀行口座に振り込むこともできます。

派遣中の住居はどうなるのですか?

住居はJFが提供します。安全性・利便性等を考慮しますが、現地の一般的な水準の住居であり、日本のような設備が整った住居ではありません。例えば、インドネシアの家庭では一般的にお湯でシャワーを浴びる習慣がないため、提供する住居も温水シャワー設備のない場合が多く、またタイでは外食文化が発達しているため、キッチンがない場合が多いです。
予定されている住居の形態は、単身者用アパート、一戸建ての一部屋、学校内の寮等です。地域によって住環境が大きく異なります。なお、安全性等に著しい欠陥があるとJFが判断した場合を除いて、住居の変更は認められません。

配偶者や子ども等、家族を随伴することは可能でしょうか?

できません。
日本語パートナーズ派遣事業の制度上、単身赴任扱いでの派遣となります。個人の責任において家族等が現地を訪問することはできますが、JFは一切便宜を図りません。

扶養家族がいる場合、手当は増額されますか?

手当の増額はありません。

海外旅行保険への加入はどのようになっていますか?

JFは以下の補償内容の海外旅行保険を全員に付保します。なお、以下の内容は2022年4月現在のものであり、派遣時に変更が生じる可能性があります。海外旅行保険の詳細は、派遣前研修で説明します。

傷害死亡保険金:最高5,000万円
傷害後遺障害保険金:最高5,000万円
治療・救援費用保険金:最高5,000万円
疾病死亡保険金:最高3,000万円

※既往症(出発前にかかったことのある病気・けが)、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等は保険適用外です。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は日本語パートナーズの自己負担となります。
※JFは保険会社から実際に支払われる補償額を超える補償は行いません。

現在会社等に勤務していますが、赴任に際し、健康保険、年金および雇用保険などの手続きはどのようにしたらよいですか?

現在の勤務先で健康保険、厚生年金および雇用保険等に加入している場合、勤務先の人事担当者と協議、相談をして適切な手続きを行ってください。
また、会社等を退職し、雇用保険の手続きを行う場合には、所管のハローワークにお問い合わせください。

※日本語パートナーズは雇用保険求職者給付の「受給期間の延長ができる理由」には該当しないとの見解を厚生労働省職業安定局雇用保険課に確認しています。

赴任に際して行政手続きはどのようにしたらよいですか?

赴任に際しての市区町村での行政手続きについては、ご自身の責任にて関係各所にお問い合わせください。JFは個人の手続きの仲介はしません。

滞在費の支給の辞退はできますか?

辞退可能ですので、JF日本語パートナーズ事業部にご連絡ください。

旅券や査証は、個人で準備する必要がありますか?また現在所持している一般旅券(パスポート)で渡航するのでしょうか?

台湾以外の派遣先は、公用旅券での渡航となります。
公用旅券と渡航前に必要な査証の取得手続きは、JFが行います。なお、派遣先に一般旅券と公用旅券を重複して携帯することは固く禁じられています。一般旅券をお持ちの場合、派遣中は日本国内の自宅等で保管してください。

赴任前に予防接種は必要でしょうか?

派遣先では日本に比べ感染症のリスクが非常に高まります。派遣先で罹患するリスクのある病気のうち、JFが指定する種類については渡航前に予防接種を完了することを推奨しています。これら予防接種の費用はJFが一部補助しています。また、内定後の派遣前研修中に集団予防接種の機会を設けています。

新型コロナウイルスワクチンについては、JFでは集団予防接種の機会を設けません。

<予防接種や感染症に関する情報>

■厚生労働省検疫所「FORTH(FOR Traveler’s Health)」
https://www.forth.go.jp/index.html

■国立感染症研究所 感染症情報センター「予防接種のページ」
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/vaccine-j.html

■外務省「世界の医療事情」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/

<予防接種実施医療機関について>
医療機関によって取り扱うワクチンの種類や接種費用が異なります。以下のサイト等で医療機関情報を検索いただき、ご自身で直接医療機関にお問い合わせください。

■厚生労働省検疫所「予防接種機関」
検疫所に寄せられている予防接種取り扱い機関の情報が公開されています。
「FORTH 予防接種データベース」は、住所やワクチン名等を入力して医療機関を検索することができます。
https://www.forth.go.jp/moreinfo/vaccination.html

■日本渡航医学会「トラベルクリニック情報」
全国各地のトラベルクリニック情報が紹介されています。
http://jstah.umin.jp/02travelclinics/index.html